９月２５日（日）午後１時より大阪市の新大阪丸ビル別館会議室において第４回臨時社員総会が行われました。

今回は６月に行われた第３回通常総会での審議事項（決算報告）が金子常務理事が緊急に体調不良で総会に出席が出来なかったために確認事項（２０１５年度決算報告）の承認が保留のままであったので、このたび改めて承認がされました。

また平成２７年度介護保険制度が改定されたことで今後は各都道府県の行政（市町村）との折衝・要望等を行うことが重要になってくるので地域腎友会内でよく精査をしてから要望や折衝等を行うようにしてください。

◇介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所基準の変更　→　原則要介護３以上の人が対象

◇介護保険料の財源負担割合が、第一号被保険者（６５歳以上）は２２％、第二号被保険者（４０歳～６４歳）は２８％に変更

◇一定所得者の負担割合が変更一定以上の所得がある人（２８０万円以上）は、サービスを利用したときの利用負担者割合が２割に変更。

◇要支援者（要支援１・２）の利用できるサービスが一部変更　→　「看護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」、市町村の日常生活支援総合事業に移行されます。

◇小規模な通所介護（デイサービス）が地域密着型サービスに変更　→　定員１８名以下の通所介護は「地域密着型通所介護」に変更されます。

【今後の可能性】

１．介護サービスの利用料の自己負担が２割になるかも？　→　今後１０年間は、１号被保険者は増加傾向にあるのでサービスの利用も増える可能性がある。このため、現在一定所得がある人が２割負担になっているが、今後１号被保険者全員が２割負担になる可能性があります。

２.  軽度者の居宅サービスの範囲について　→　現在、要支援１・２ が利用する居宅サービス(訪問看護・通所介護）が地域支援事業に移行することが決まっている。今後この軽度者の範囲が要介護１若しくは要介護２まで拡大する可能性がある。

３．軽度者が利用している介護サービスが自費になる可能性？　→　訪問介護の生活援助・福祉要具の貸与・住宅改修が今後自費になる可能性があります。