平成２９年７月8日･９日の２日間で東京大井町のアワーズイン阪急ホテルの会議室に於いて全腎協全国事務局長研修会議が開催されました。今年は３月末に事務局長が退職されたので、担当がいなかったことと、６月の通常総会に私が体調を崩し約３週間の入院を余儀なくされ出席が出来なかったので、今回私が代理で会議に出席致しました。第１日目は『診療報酬の沿革と今後の問題点』という演題で隈博政先生（日本透析医会副会長）のお話と『これからの介護保険』の行方と問題点のお話を池田充先生（富山県腎友会会長）にお話をしていただきました。どちらも来年度（２０１８年）が医療報酬・介護報酬のＷ改定の年であるのでこのテーマとなったのであろう。現在の透析の現状は地方では透析難民が増えていること。理由は医師や看護師の不足や不採算性による施設の閉鎖、夜間透析の中止が生じた為である。また僻地や離島では医師、看護師が集まらない、地域医療の核となる社会保険病院などの公立･公的病院が独立行政法人に移行して独立採算性を求められていることも、一因である様だ。透析医療の現況と問題点は高齢化時代に入り派遣医師の不足により、公的病院の透析施設の閉鎖や縮小が続いている｡ 民間透析施設の閉鎖が続いている。理由は後継者の不足、経営の困難さ、スタッフの減少など。また、透析患者の入院（入所）が困難になっている。透析患者の通院送迎をカバーしている事や、透析医療費の低下も原因の一つであるようだ。介護派遣についても平成２７年度介護保険制度改定により年寄りが増えるために介護保険の財源不足で今後の運営が困難になるので保険費の負担割合が変更された。（１号被保険者→２２％、２号保険者２８％）老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所基準が変更になったこと。原則として要介護３以上が入所対象である事。介護サービスの自己負担割合が変更になり一定以上の所得がある人はサービス利用負担が１割から２割になった。これまでの要支援１・２のサービス利用は市町事業に移行された。（訪問介護･予防通所介護は市町に移行された。）
このようにますます特別老人ホームへの入所は普通の人でも入所する施設がない状況であるので、透析患者に至っては週２～３回の通院治療が絶対必要条件があるので国や地方自治体に対してしっかりと現実の問題点を説明し要望していくことが重要である。今年の県に対しての要望活動での重要項目となります。
